2級FP過去問解説　問34　2020年9月学科

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得は消費税額等に１０％の税率が適用された特別特定取得に該当し、２０２０年４月に取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。

１．納税者の合計所得金額が２,０００万円を超える年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

２．購入した住宅が認定住宅に該当しない場合、住宅ローン控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額と５,０００万円のいずれか低い金額に控除率を乗じて計算される。

３．住宅ローン控除の適用を受ける場合、居住の用に供した年分以後１５年間、各年分の所得税額から控除することができる。

４．住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が５０�u以上であり、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

住宅ローン控除に関する問題です。

１．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることが必要です。

２．は、不適切。住宅ローン控除の適用残高の上限は4,000万円、控除率は1%ですので、毎年年末残高の１％が控除（上限40万円）されます。

３．は、不適切。住宅ローン控除の控除期間は原則10年間ですが、消費税10％で住宅取得して2019年10月から2020年12月までに居住した場合、控除期間は13年となります。

４．は、適切。住宅ローン控除を受けるには、家屋の床面積が50�u以上で、家屋の床面積の２分の１以上が自分の居住用であることが必要です。

よって正解は、４．

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