2級FP過去問解説　問21　2020年9月学科

内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

２．消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

３．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

４．有効求人倍率（除学卒）は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

経済指標に関する問題です。

１．は、適切。消費者物価指数は、一般消費者（家計）が購入する商品やサービス価格の動向を示した指数で、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気が悪くなっても企業はすぐには価格に反映出来ないことから、景気の動きに遅れて動く遅行指数です。

２．は、不適切。消費者態度指数は、内閣府が毎月の消費動向調査で公表している、消費者マインドを指数化した経済指標で、実際の消費に対して先行して推移することから、景気の動きから先行して動く、先行指数です。

３．は、不適切。東証株価指数（TOPIX）は、東証1部上場の全銘柄の、市場に流通している浮動株を対象とする、時価総額加重型の株価指数です。株価は景気に先行して推移する性質があることから、東証株価指数（TOPIX）は、景気の動きから先行して動く、先行指数です。

４．は、不適切。有効求人倍率は、雇用の需給関係を表すもので、景気が良いと人手が足りなくなり、景気が悪ければ企業は新たな求人を出すのを控えるため、景気の動きに一致して動く一致指数です。なお、有効求人倍率は、月間の「有効求人数」を「有効求職者数」で除して算出され、厚生労働省が公表しています。

よって正解は、１．

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】