2級FP過去問解説　問20　2020年9月学科

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。

２．「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。

３．「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。

４．「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

１．は、適切。養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が、満期まで生存した場合は満期保険金が支払われるため、従業員の死亡退職・定年退職時の退職金等の準備としても活用できます。

２．は、不適切。従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援するなら、勤務先での団体定期保険（Bグループ保険）への加入の支援が有効です。
団体定期保険（Bグループ保険）とは、法人が契約者となって従業員が個別に任意で加入する保険で、一定の会社に所属している個人が加入するため、事務手続きや職業リスクを一括管理できることから、不特定多数の個人が契約する定期保険よりも保険料が割安です（保険料は従業員個人負担で、一般的に従業員の給与からの天引き（引去り）です）。
なお、Aグループ保険とは従業員全員が一括加入する保険で、保険料は会社負担です（総合福祉団体定期保険等）。また、団体信用生命保険（団信）は、ローンの債権者である金融機関が、被保険者＝ローンの債務者、保険金受取人＝金融機関自身として、保険会社と契約する保険であり、住宅ローン等で利用されます。

３．は、適切。従業員の自助努力による財産形成を支援するなら、勤務先での財形貯蓄の積立て（利子が非課税）の支援が有効です。
現在は低金利のため利子の非課税にはそれほどの魅力がありませんが、強制貯蓄の仕組み（天引き）のため、着実に貯めることが出来ます（財形貯蓄は貯蓄型の他に保険型もあります）。

４．は、適切。団体就業不能保障保険は、企業の役員・従業員が就業不能状態となった場合に、企業の規程等に基づいて支給される手当額を保障する保険で、企業による休業補償の財源となる保険です。

よって正解は、２．

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