2級FP過去問解説　問1　2020年9月学科

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．ＦＰのＡさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用した。

２．社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＢさんは、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明した。

３．税理士の資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明した。

４．ＦＰのＤさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人として立ち会った。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、適切。国や地方自治体等が作成した広報資料や調査統計資料・報告書は、著作権はあるものの、自由に転載可能とされています（転載禁止等の表示がない場合に限る）。

２．は、適切。社労士資格のないFPでも、公的年金の受給要件や請求方法に関する説明を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。

３．は、不適切。税理士資格のないFPは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできません。

４．は、適切。公正証書遺言の証人となる際、特別な資格は不要ですので、弁護士資格のないFPでも可能です。ただし、欠格事由に該当する場合（遺言者や公証人と利害関係がある（配偶者や親族等）場合や未成年者）は、遺言の証人にはなれません。

よって正解は、３．

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