問18 2020年1月実技資産設計提案業務
問18 問題文
会社員の長岡さんは、妻と子ども２人の４人家族である。２０１９年中における長岡さんの合計所得金額が９３０万円、妻の合計所得金額が１００万円である場合、長岡さんの２０１９年分の配偶者控除または配偶者特別控除の金額として、正しいものはどれか。なお、長岡さんの妻は、長岡さんと生計を一にしており、老人控除対象配偶者には該当しない。また、長岡さんと妻は内縁関係ではない。
＜配偶者控除額（所得税）の早見表＞
＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
１．配偶者控除２６万円 配偶者特別控除０円
２．配偶者控除０円 配偶者特別控除１８万円
３．配偶者控除０円 配偶者特別控除１４万円
４．配偶者控除０円 配偶者特別控除０円
問18 解答・解説
所得税の配偶者控除・配偶者特別控除に関する問題です。
所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用されるため、収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。ただし、2018（平成30）年分の所得税からは、配偶者控除の適用を受ける人の合計所得金額が900万円までは控除額38万円ですが、900万円超950万円以下では26万円、950万円超1,000万円以下では13万円と、段階的に控除額が下がり、1,000万円超で控除額0円となります（給与収入だけなら1,220万円以下なら配偶者控除を受けられます）。
また、2018（平成30）年分の所得税からは、配偶者特別控除については、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満から、38万円超123万円以下である場合まで拡大され、給与収入だけなら150万円以下まで適用対象となります。
つまり、配偶者控除については年収制限を設けつつ、配偶者特別控除を拡大することで、配偶者の就労を促す政策です。
この税制改正に関する解説では、よく「配偶者控除が年収150万円まで適用可能に！」と言われていますが、正しくは「配偶者特別控除の拡大により給与年収150万円まで、以前の配偶者控除額38万円と同額の配偶者特別控除を受けられるようになる」ということです。
よって、長岡さんの合計所得金額が930万円、妻の合計所得金額が100万円である場合、まず妻の合計所得金額は38万円を超えているため、配偶者控除は0円です。
次に、配偶者特別控除については、早見表の合計所得金額より、納税者900万円超950万円以下で配偶者95万円超100万円以下であるため、配偶者特別控除は18万円となります。
以上により正解は、２．配偶者控除０円 配偶者特別控除１８万円
問17
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