第5問 2020年1月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（73歳）は、父親から相続した先祖代々の土地で不動産賃貸業（個人事業）を営んでいる。Ａさんの年間の不動産収入は4,000万円であり、所得税および住民税の負担が大きいと感じている。現在、Ａさんは、Ｘ社（不動産保有会社）を設立し、賃貸不動産をＸ社に売却して、不動産賃貸業を法人化することを検討している。
Ａさんは、現在、妻Ｂさん（68歳）および長女Ｃさん（44歳）と自宅で同居している。長男Ｄさん（41歳）は、県外の企業に勤務しており、故郷に戻って来る予定はないようである。
Ａさんは、不動産賃貸業を同居する長女Ｃさんに引き継がせたいと思っているが、大半の財産を長女Ｃさんに相続させた場合に、長女Ｃさんと長男Ｄさんとの間で争いが生じるのではないかと不安を感じている。
第5問 資料
＜Ａさんの推定相続人＞
妻Ｂさん ：専業主婦。Ａさんと自宅で同居している。
長女Ｃさん：Ａさんの不動産賃貸業を手伝っている。Ａさん夫妻と同居している。
長男Ｄさん：会社員。妻と子２人でマンション（持家）に住んでいる。
＜Ａさんの所有財産（相続税評価額）＞
１．現預金 ：１億2,000万円
２．自宅
(1)敷地（240㎡） ： 7,000万円
(2)建物 ： 3,000万円
３．賃貸マンション甲
(1)敷地（300㎡） ： １億円
(2)建物（築30年） ： 7,000万円
４．賃貸マンション乙
(1)敷地（400㎡） ：１億2,000万円
(2)建物（築25年） ： 8,000万円
合計 ：５億9,000万円
※自宅および賃貸マンションの土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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