第5問 2020年1月実技個人資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

Aさん(73歳)は、父親から相続した先祖代々の土地で不動産賃貸業(個人事業)を営んでいる。Aさんの年間の不動産収入は4,000万円であり、所得税および住民税の負担が大きいと感じている。現在、Aさんは、X社(不動産保有会社)を設立し、賃貸不動産をX社に売却して、不動産賃貸業を法人化することを検討している。
Aさんは、現在、妻Bさん(68歳)および長女Cさん(44歳)と自宅で同居している。長男Dさん(41歳)は、県外の企業に勤務しており、故郷に戻って来る予定はないようである。
Aさんは、不動産賃貸業を同居する長女Cさんに引き継がせたいと思っているが、大半の財産を長女Cさんに相続させた場合に、長女Cさんと長男Dさんとの間で争いが生じるのではないかと不安を感じている。

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第5問 資料

<Aさんの推定相続人>
妻Bさん :専業主婦。Aさんと自宅で同居している。
長女Cさん:Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。Aさん夫妻と同居している。
長男Dさん:会社員。妻と子2人でマンション(持家)に住んでいる。

<Aさんの所有財産(相続税評価額)>
1.現預金 :1億2,000万円

2.自宅
(1)敷地(240u) : 7,000万円
(2)建物 : 3,000万円

3.賃貸マンション甲
(1)敷地(300u) : 1億円
(2)建物(築30年) : 7,000万円

4.賃貸マンション乙
(1)敷地(400u) :1億2,000万円
(2)建物(築25年) : 8,000万円

合計 :5億9,000万円

※自宅および賃貸マンションの土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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