問15 2020年1月実技生保顧客資産相談業務

問15 問題文と解答・解説

問15 問題文

生前贈与に関する以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

I 「Aさんが生前贈与を実行するにあたっては、暦年課税制度による贈与、相続時精算課税制度による贈与、教育資金の非課税制度を活用した贈与などが考えられます。暦年贈与の場合、その年分の贈与税の課税価格から基礎控除額として最高( 1 )万円を控除することができます。相続時精算課税制度を選択した場合、累計で( 2 )万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律( 3 )%の税率により贈与税が課されます」

II 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けた場合、受贈者1人につき( 4 )万円までは贈与税が非課税となります」

〈数値群〉
イ.15 ロ.20 ハ.25 ニ.100 ホ.110 へ.150
ト.1,000 チ.1,500 リ.2,000 ヌ.2,500 ル.3,000

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問15 解答・解説

暦年課税の贈与税・相続時精算課税・教育資金の非課税特例に関する問題です。

I 暦年課税の贈与税の基礎控除は110万円です。
また、相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20%で課税されます。

II 教育資金の非課税特例では、直系尊属から教育資金を一括贈与された場合、受贈者ごとに1,500万円まで非課税となります(学校等に直接支払われる入学金や授業料等ついては1,500万円まで、学校等以外の者に支払われる金銭については500万円まで)。

以上により正解は、(1)ホ.110 (2)ヌ.2,500 (3)ロ.20 (4)チ.1,500

問14             目次

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