2級FP過去問解説　問12　2020年1月実技（中小事業主）

「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述(1)〜(4)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、譲渡資産および買換資産はいずれも土地であり、地域再生法に規定する一定の地域・集中地域以外の地域内に所在しているものとする。

(1)譲渡資産および買換資産がいずれも土地である場合、原則として、買い換えた土地のうち、譲渡した土地の面積の３倍を超える部分は買換資産とはならない。

(2)長期所有資産の買換え（いわゆる７号買換え）の場合、譲渡した土地の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。

(3)長期所有資産の買換え（いわゆる７号買換え）の場合、買い換えた土地の面積が300�u以上でなければならない。

(4)仮に、同一事業年度内に土地を買い換え、譲渡資産の譲渡対価の額が３億円、買換資産の取得価額が２億円、譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額が8,000万円、譲渡に要した費用の額が1,000万円である場合、本特例の適用を受けることによる圧縮限度額は１億1,200万円となる。

圧縮記帳の特例（特定の資産の買換え特例）に関する問題です。

(1)は、×。圧縮記帳の特例（特定資産の買換え特例）は、買換資産の取得価額よりも譲渡資産の譲渡価額の方が多い場合、譲渡益の一定限度額までを圧縮記帳し、課税を繰り延べられる特例です。
ただし、譲渡資産・買換資産がともに土地の場合、特例の適用対象は、買い換えた土地のうち、譲渡した土地の面積の5倍までであり、5倍を超える部分は買換資産となりません。

(2)は、○。圧縮記帳の特例における、長期保有資産の買換え（7号買換え（旧9号買換え））の適用対象となる譲渡資産は、国内の土地等・建物・構築物（取得日からの所有期間が10年を超えるもの）です。

(3)は、○。圧縮記帳の特例における、長期保有資産の買換え（7号買換え（旧9号買換え））の適用対象となる買換資産は、国内の土地等（面積300�u以上）・建物・構築物又は機械及び装置などです。

(4)は、○。圧縮限度額の計算式は以下の通りです。
圧縮限度額＝圧縮基礎取得価額×差益割合×80／100

注1）「圧縮基礎取得価額」とは、買換資産の取得価額か、譲渡資産の譲渡価額のうち、額の少ない方です。
注2）「差益割合」は、差益割合＝{譲渡価額−(譲渡資産の帳簿価額＋譲渡費用)}÷譲渡価額　で計算します（つまり譲渡資産を売って儲かった分の金額が、売った額のどれくらいの割合を占めているかってことですね）。

よって本問の場合、買換資産の取得価額2億円＜譲渡資産の譲渡価額3億円ですので、圧縮基礎取得価額＝2億円です。
また、差益割合＝{3億円−(8,000万円＋1,000万円)}÷3億円＝0.7
従って、圧縮限度額＝2億円×0.7×80／100＝1億1,200万円

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