第1問 2020年1月実技中小事業主資産相談業務
第1問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
個人事業主のAさん(52歳)は、妻Bさん(50歳)と2人でレストランを経営している。Aさん夫妻には、長女Cさん(15歳)と長男Dさん(12歳)の2人の子がいる。
Aさんは、今後も個人事業主として、健康な限り夫婦そろってレストランを続けていきたいと考えているが、自分に万一のことがあった場合に妻Bさんが受給することができる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと思っている。また、小規模企業共済制度や確定拠出年金の個人型年金についても知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさん夫妻に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
<Aさん夫妻に関する資料>
(1) Aさん
・1967年4月14日生まれ
・公的年金の加入歴は、下記のとおりである(見込み期間を含む)。
・1998年4月から現在に至るまで、付加保険料を納付している。
(2) 妻Bさん
・1969年10月21日生まれ
・公的年金の加入歴
:高校卒業後からAさんと結婚するまでの14年間、厚生年金保険に加入(168月)。結婚後は、国民年金に第1号被保険者として加入し、現在に至るまで国民年金保険料を納付している。
※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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