2級FP過去問解説　問59　2020年1月学科

不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

２．相続により土地を取得して相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

３．延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。

４．課税相続財産の価額に占める不動産等の価額の割合が７５％以上である場合、不動産等の価額に対応する部分の相続税の延納税額の延納期間は、最長で１５年となる。

相続税の納税資金対策に関する問題です。

１．は、適切。物納財産の収納価額は、相続税評価額となるため、小規模宅地等の特例を受けている場合、原則として特例適用後の価額となります。

２．は、適切。相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例は、相続で取得した土地・建物や株式等を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内（相続開始後3年10ヶ月以内）に売却すると、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例です。
従って、相続開始前の売却と比べて、取得費が増える分、税引き後の手取りを増やせる場合があります。

３．は、適切。延納の許可を受けた相続税額について、延納条件を変更しても延納継続が困難な場合には、特定物納制度物納により延納から物納に変更可能ですが、特定物納制度による収納価額は、相続税の評価額ではなく、特定物納申請時の価額となります。

４．は、不適切。相続税の延納期間は、通常は最長5年ですが、不動産の割合が75％以上の場合、不動産部分の延納期間は最長で20年です。

よって正解は、４．

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