2級FP過去問解説　問43　2020年1月学科

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

１．普通借地権の存続期間は２０年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

２．普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

３．一般定期借地権において、もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を３０年として設定することができる。

４．一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

定期借地権・普通借地権に関する問題です。

１．は、不適切。普通借地権の期間は30年ですが、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることも可能です。

２．は、不適切。普通借地権の存続期間満了後、借地人が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。1回目20年、2回目以降10年となる契約期間以外の借地条件は、更新前の契約と同一です。

３．は、不適切。一般定期借地権は、存続期間50年以上で用途制限無し、期間満了で借地関係は終了する借地権です。用途が事業用限定となる事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）であれば、存続期間10年以上50年未満とすることが可能です（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）。

４．は、適切。一般定期借地権の契約は、公正証書等の書面で締結（公正証書でなくても可）する必要があります（特約も同様）。

よって正解は、４．

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