2級FP過去問解説　問41　2020年1月学科

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後１ヵ月以内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられている。

２．不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。

３．権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

４．不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。

不動産の登記に関する問題です。

１．は、不適切。不動産の権利の登記には、法律上の申請義務はありません（表示の登記（表題部）については、一定の状況で登記申請義務あり。）。このため、何代にもわたって相続されているものの、登記されていない土地があったりします。
なお、売買の場合には、代金収受と同時期に登記を行うことが、権利トラブル防止のために、事実上必須となっています。

２．は、不適切。登記事項証明書（登記記録）の交付請求は、手数料を納付すれば誰でも可能であり、登記所に直接出向くだけでなく、郵送やオンラインでも可能ですが、オンライン請求した場合でも、交付を受ける際には郵送か登記所窓口で受け取ることになります。

３．は、適切。権利に関する登記の抹消申請は、利害関係のある第三者がいる場合には、その利害関係人の承諾が必要です。

４．は、不適切。所有権に関する事項は、登記記録の権利部甲区に記録され、所有権以外の権利（地上権・抵当権・賃借権等）に関する事項は権利部乙区に記録されます。
抵当権については、債権額や抵当権者の氏名・名称等が記載されます。

よって正解は、３．

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】