問30 2020年1月学科

問30 問題文と解答・解説

問30 問題文択一問題

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

1.金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

2.金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧客(特定投資家を除く)に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされているが、顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合には、金融商品取引業者等に対する書面交付義務は免除される。

3.消費者契約法では、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。

4.犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から7年間保存しなければならないとされている。

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問30 解答・解説

金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法・犯罪収益移転防止法に関する問題です。

1.は、適切。金融商品販売法では、顧客への重要事項説明を販売業者に義務付けており、説明がなく損失が発生した場合、故意・過失が無くても損害賠償責任が業者に生じます(無過失責任)
この場合、顧客が法人であっても同様です。

2.は、不適切。金融商品販売法により、業者には顧客への重要事項の説明義務がありますが、説明不要と意思表示した顧客や機関投資家等のプロの投資家(特定顧客)には、重要事項の説明を省略可能(説明義務免除)です。ただし、金融商品取引法においては、機関投資家等のプロの投資家(特定顧客)に対しては説明義務が免除されているものの、説明不要と意思表示した顧客であっても、説明(書面交付)義務があります(義務免除なし)。
よって、説明不要と意思表示した顧客への説明を怠った場合、金販法違反による損害賠償責任は負わないものの、金商法違反による行政処分や刑罰の対象となるわけです。

3.は、適切。業者によって消費者が誤認・困惑した上での契約は、消費者契約法により、取消可能です。

4.は、適切。犯罪収益移転防止法により、銀行等の金融機関は、預金契約や窓口から現金振込といった特定取引を行う際に、確認記録や取引記録の作成と7年間の保存が義務付けられています。

よって正解は、2.

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