2級FP過去問解説　問29　2020年1月学科

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた一般貯金等は、農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象とされ、貯金者１人当たり１組合ごとに元本１,０００万円までとその利息等が保護される。

２．国内銀行に預け入れた決済用預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度による保護の対象となる。

３．国内銀行に預け入れた外貨預金は預金保険制度による保護の対象となるが、外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金は預金保険制度による保護の対象とならない。

４．証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償される。

金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。

１．は、適切。ＪＡバンク（農業協同組合）の貯金は、農水産業協同組合貯金保険制度により保護されます（元本1,000万円までとその利息）。

２．は、適切。決済用預金の３条件は、無利息・要求払い・決済サービスの提供で、預け入れた全額が預金保険制度により保護されます。

３．は、不適切。外貨預金は預金保険機構の補償対象外のため、金融機関破綻時も補償されません。

４．は、適切。証券会社などの金融商品取引業者が経営破綻した場合に、預けていた株式や債券が返還されないようなときには、日本投資者保護基金により、１人につき1,000万円まで補償されます。

よって正解は、３．

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