2級FP過去問解説　問24　2020年1月学科

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．証券会社に委託保証金を差し入れて、資金を借りて株式を購入したり、株券を借りて売却したりする取引を信用取引という。

２．信用取引には、返済期限や対象銘柄等が証券取引所等の規則により定められている一般信用取引と、返済期限や対象銘柄等を顧客と証券会社との契約により決定することができる制度信用取引がある。

３．信用取引の委託保証金は、現金で差し入れることが原則であるが、国債や上場株式など一定の有価証券で代用することもできる。

４．信用取引において、委託保証金率が３０％である場合、既存の建玉のない状態で３００万円の委託保証金を現金で差し入れたときは、約定金額１,０００万円まで新規建てをすることができる。

株式の信用取引に関する問題です。

１．は、適切。信用取引とは、投資家が一定の委託保証金を担保として差し入れて、証券会社から資金や株式を借り入れて株式の売買を行う取引です。

２．は、不適切。信用取引には、一般信用取引と制度信用取引があり、一般信用取引とは、各証券会社がそれぞれで自由に設定するもので、返済期限が長めなのに対し、制度信用取引とは、証券取引所が定めた銘柄を対象に、証券取引所の規則（返済期限は6ヶ月等）に基づく取引です。

３．は、適切。信用取引の委託保証金は、金銭だけでなく、有価証券で代用することも可能です。
よって、まず現物株を購入し、それを委託保証金として、同銘柄を信用取引することもできます（「2階建て」と呼ばれたりします）。

４．は、適切。委託保証金率とは、取引金額に対する委託保証金の割合ですので、委託保証金率30％の場合、取引金額の上限は、委託保証金の約3.3倍です。
つまり、委託保証金率30％＝委託保証金／取引金額の上限ですから、
取引金額の上限＝300万円／30％＝1,000万円

よって正解は、２．

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