2級FP過去問解説　問1　2020年1月学科

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．税理士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から不動産の贈与契約書に貼付する印紙について相談を受け、印紙税法の課税物件表を示し、印紙税額について説明した。

２．社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＢさんは、顧客から老齢厚生年金の繰下げ支給について相談を受け、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行した。

３．司法書士の資格を有しないＦＰのＣさんは、後期高齢者となった顧客から財産の管理について相談を受け、有償で任意後見受任者となることを引き受けた。

４．弁護士の資格を有しないＦＰのＤさんは、顧客から相続開始後の配偶者の住居について相談を受け、民法の改正により２０２０年４月に新設される配偶者居住権の概要を説明した。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、適切。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。
従って、顧客に対し印紙税の一般的な解説をするだけなら、税理士法に抵触しません。

２．は、不適切。社労士資格のないFPでも、公的年金制度改正や受給申請方法に関する説明を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。

３．は、適切。任意後見人となる際、特別な資格は不要ですので、司法書士資格のないFPでも可能です。

４．は、適切。弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で法律事件を取り扱う業務を行うことは禁止されており、弁護士資格のないFPが、顧客からの法律相談に関して、一般的・抽象的な説明を行うことまでは可能です。
よって、顧客に対し相続に関する法改正の概要を説明することなら、弁護士資格のないFPでも可能です。

よって正解は、２．

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