2級FP過去問解説　問40　2019年9月実技（資産設計）

紀行さんは、今後自分に介護が必要になった場合を考え、公的介護保険制度の介護サービスについて、ＦＰの山田さんに質問をした。介護保険の給付に関する山田さんの次の説明の空欄（ア）〜（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

「介護保険の給付を受けるためには、（　ア　）から要介護・要支援認定を受ける必要があります。本人や家族などが（　ア　）の窓口で認定申請すると、後日認定調査が実施され、主治医の意見書等も踏まえ、（　ア　）に設置されている介護認定審査会により、自立（非該当）、要支援、要介護のいずれかに認定されます。自立以外に認定された場合は、要支援、要介護を合わせ全（　イ　）のランク付けがなされ、このランクが高いほど介護給付の支給限度額は高くなります。
なお、在宅サービスなど実際に介護保険の給付を受ける際の利用者負担の割合は、一定以上の所得がある者を除き、原則として（　ウ　）となっており、認定された要介護度のランクに応じた支給限度額を上回るサービス費用については、全額自己負担となります。」

＜語群＞
１．地域包括支援センター　２．都道府県　３．市町村（特別区を含む）
４． ７段階　５． ９段階　６． １２段階
７． １割　８． ２割　９． ３割

公的介護保険に関する問題です。

公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と、40歳以上65歳未満の第２号被保険者に区分されており、保険者である市町村（特別区を含む）から、要介護者・要支援者に該当することと、要介護状態・要支援状態区分の認定を受けることで、介護給付を受けることが出来ます。

また、公的介護保険の認定は、要介護は1〜5の5段階、要支援は1〜2の2段階の合計7段階でランク付けされ、数字が大きい高ランク認定になるほど、介護給付の支給限度額は高くなります。

また、介護保険の自己負担は原則１割です（食費・居住費等を除く）。なお、65歳以上の第1号被保険者で一定の所得がある場合には、自己負担が2割または3割となります。

よって正解は、(ア)３．市町村（特別区を含む）　(イ)４． ７段階　 (ウ)７． １割

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