問10 2019年9月実技資産設計提案業務
問10 問題文
浜松さんは、相続により１０年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこと。
＜資料＞
・２０１９年５月に自宅（土地および建物）を売却し、同月中に引越しを行った。
・取得費土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
・譲渡価額（合計） ５,０００万円
・譲渡費用（合計） ２５０万円
※居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
１． １,２５０万円
２． １,５００万円
３． ２,５００万円
４． ４,５００万円
問10 解答・解説
課税長期譲渡所得に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−(取得費＋譲渡費用)−特別控除 です。
本問では、「居住用財産を譲渡した場合の特例の適用を受ける」とありますので、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除）となります。
また、取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5％とすることができます。
本問では、土地と建物の売却価格の合計は5,000万円ですので、5,000万円の5％を概算取得費とすることができます。
課税長期譲渡所得＝5,000万円−(5,000万円×5％＋250万円)−3,000万円
＝5,000万円−500万円−3,000万円＝1,500万円
従って正解は、２． １,５００万円
問9
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