第1問 2019年9月実技個人資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさんは、高校を卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。長女Ｃさんの教育資金にもめどがつき、Ａさんは老後の生活資金の準備として、どれくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思うようになった。
Ｘ社では、65歳になるまで勤務することができる継続雇用制度があるが、Ａさんは60歳で仕事を辞めたいと思っている。妻Ｂさんは、Ａさんが60歳で仕事を辞めると生活が苦しくなるのではないかと心配している。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（1966年11月８日生まれ・52歳・会社員）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
（２） 妻Ｂさん（1968年10月16日生まれ・50歳・パート従業員）
・公的年金加入歴： 18歳からＡさんと結婚するまでの９年間（108月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
（３） 長女Ｃさん（1997年６月25日生まれ・22歳・大学４年生）
・公的年金加入歴： 20歳から国民年金に第１号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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