問13 2019年9月実技損保顧客資産相談業務
問13 問題文
Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ〜チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
i）『死亡保険金』
「妻Ｂさんが受け取る死亡保険金（2,500万円）は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。妻Ｂさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、（ 1 ）万円です」
ii）『配偶者に対する相続税額の軽減』
「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、妻Ｂさんの法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか（ 2 ）金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」
iii）『遺言』
「遺言には公正証書遺言や自筆証書遺言などの方式があります。このうち、公正証書遺言は証人（ 3 ）人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものです」
〈語句群〉
イ．１ ロ．２ ハ．３ ニ．500 ホ．1,000 ヘ．1,500
ト．多い チ．少ない
問13 解答・解説
死亡保険金の非課税枠・相続税の配偶者控除・公正証書遺言
i）生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、受取人が相続人となる場合は「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
本問における法定相続人は、妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんの代襲相続人である孫Eさんの3人ですから、500万円×3人＝1,500万円までは非課税となります。
よって本問の場合、妻Bさんさんが受け取る死亡保険金2,500万円のうち、非課税枠1,500万円分を差し引いた1,000万円が相続税の課税価格に算入されます。
ii）「配偶者に対する相続税額の軽減（相続税の配偶者控除）」は、被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方までは、相続税がゼロになる特例です。
iii）公正証書遺言は、公証人役場で証人２名以上の立会いのもと、公正証書で遺言を作成することが必要で、公証人は、遺言者の口述を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、作成します。
以上により正解は、(1)ホ．1,000 (2)ト．多い (3)ロ．２
第5問
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
