第1問 2019年9月実技損保顧客資産相談業務
第1問 設例
会社員のＡさん（58歳）は、大学卒業後、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に入社し、現在に至るまで勤務している。Ａさんは、両親の介護のため満60歳の定年とともにＸ社の退職を検討しており、退職した場合の社会保険の各種手続および将来受給することができる年金額等について詳しく知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん（1960年11月14日生まれ・58歳・会社員）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（1966年５月20日生まれ・53歳・専業主婦）
・公的年金加入歴 ： 18歳からＡさんと結婚するまでの11年間（132月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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