第1問 2019年9月実技中小事業主資産相談業務
第1問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ａさん（45歳、独身）は、30歳でソフトウェア開発会社（以下、「Ｘ社」という）を設立した創業社長である。
Ａさんは、創業から15年が経過し、経営も安定したことで、自身の将来設計について考えるようになり、まずは公的年金制度から自分の年金がどれくらい支給されるのかを知りたいと思っている。また、従業員を長期にわたって安定的に雇用できる環境を整備したいと考えており、確定拠出年金の企業型年金や中小企業退職金共済制度への加入を検討している。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｘ社の概要およびＡさんに関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ｘ社の概要＞
資本金 ：1,000万円
業種 ：情報通信業（一般業種）
従業員数：45人（うちパートタイマーが15人）
企業年金制度：なし
＜Ａさんに関する資料＞
・1974年４月25日生まれ
・公的年金の加入歴は、下記のとおりである（見込み期間を含む）。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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