2級FP過去問解説　問39　2019年9月学科

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される。

２．基準期間の課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる。

３．簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。

４．新たに設立された法人は基準期間がないため、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額の多寡にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。

消費税に関する問題です。

１．は、適切。消費税の課税対象の原則は、「事業者が事業として対価を得て行う、資産の譲渡・貸付け・サービスの提供」、「輸入取引」です。

２．は、適切。消費税の簡易課税制度は、基準期間となる前々事業年度（個人は2年前）の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。

３．は、適切。消費税の簡易課税制度を選択した場合、2年間は変更できません（事業廃止・災害等を除く）。

４．は、不適切。新たに設立された法人のうち、資本金1,000万円以上の法人は、設立後１期目〜２期目の事業年度は、自動的に課税事業者となり、３期目以降は通常通り、前々事業年度（２年前）の課税売上高が1,000万円を超えているかで判断します。
よって、資本金1,000万円未満の新設法人であれば、設立後１期目〜２期目の事業年度は、消費税の免税事業者となります。

よって正解は、４．

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