2級FP過去問解説　問30　2019年9月学科

ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して行った一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の活用に関する次のアドバイスのうち、最も適切なものはどれか。

１．２０１８年に一般ＮＩＳＡを利用して上場株式に投資をしているＡさんに対し、「非課税期間が終了したら、当該株式を翌年の一般ＮＩＳＡの非課税投資枠を利用してロールオーバーするか、課税口座に移すかを選択できます」とアドバイスした。

２．子どもの将来のための資金を運用したいと考えているＢさんに対し、「ジュニアＮＩＳＡ口座であれば、お子さまが口座開設者となり、年間１００万円まで非課税で運用できて、非課税期間終了後も、お子さまが２０歳になるまで引き続き非課税で保有できます」とアドバイスした。

３．長期投資を始めたいと考えているＣさんに対し、「つみたてＮＩＳＡを利用して運用すれば、最長で２０年間の非課税期間終了時にロールオーバーすることで、４０年間まで、非課税で運用できます」とアドバイスした。

４．新たに投資を始めたいと考えているＤさんに対し、「つみたてＮＩＳＡの対象商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等で、事前に金融庁に届け出されたものに限られるため、いずれも長期の積立・分散投資に適したものといえます」とアドバイスした。

一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAに関する問題です。

１．は、適切。一般NISA口座では非課税期間終了後、課税口座に移す以外にも、そのままNISA口座内で保有継続し、新たな非課税枠内に乗り換えるロールオーバーが可能です。

２．は、不適切。ジュニアNISA口座の利用限度額（非課税枠）は、一人年間80万円までで、一般NISA同様、配当金や譲渡益は、最長5年間、非課税となり、非課税期間終了後も、子どもが20歳になるまで引き続き非課税で保有可能です。

３．は、不適切。つみたてNISA口座における配当金や譲渡益は、最長20年間非課税ですが、ロールオーバーはできません。

４．は、不適切。つみたてNISAは、一定の条件を満たした株式投資信託やETFのみが対象で、一般NISAでは対象となる国内外の上場株式・REIT等のほか、国債や公社債・公社債投資信託も対象外です。

よって正解は、１．

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