2級FP過去問解説　問17　2019年9月学科

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。

２．店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の５０％以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。

３．地震保険の保険期間が１年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。

４．地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５０,０００円、住民税では２５,０００円である。

地震保険料控除に関する問題です。

１．は、不適切。地震保険の契約者と建物の所有者が異なる場合であっても、同一生計の配偶者やその他親族が所有する建物であれば、地震保険料控除の対象となります。

２．は、不適切。店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の対象は、床面積のうち住居部分に支払った金額です。
ただし、家屋全体の90％以上が住居部分の場合、保険料全額が地震保険料控除の対象となります。

３．は、不適切。複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、支払った総保険料を保険期間の年数で割った額が、毎年の地震保険料控除の対象となります（全額が支払った年の控除額となるわけではありません）。

４．は、適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。

よって正解は、４．

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