問9 2019年9月学科

問9 問題文と解答・解説

問9 問題文択一問題

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と、利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。

2.日本学生支援機構の奨学金制度には保証制度があり、貸与型の場合は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人と保証人を選任する人的保証と日本国際教育支援協会の機関保証の両方の保証が必要となる。

3.日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒1人につき350万円である。

4.日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)を利用するためには、世帯年収(所得)が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。

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問9 解答・解説

教育資金に関する問題です。

1.は、適切。日本学生支援機構の第一種奨学金は、学業優秀で経済的理由で修学困難な者に貸与され、在学中・卒業後ともに無利息ですが、第二種奨学金の場合は、在学中は無利息ですが、卒業後に利息(年利3%上限)が付きます。

2.は、不適切。日本学生支援機構の奨学金(貸与型)は、親族等に連帯保証人と保証人を引き受けてもらう人的保証と、日本国際教育支援協会の機関保証(保証料の支払いが必要)があり、いずれかを貸与を受ける学生本人が選択します。
なお、海外留学資金として利用する場合には、機関保証制度と人的保証制度の両方の加入が必要です。

3.は、適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒1人につき350万円(3ヶ月以上の海外留学資金は450万円)以内です。
※海外留学資金は以前は6ヶ月以上が対象でしたが、2019年4月から3ヶ月以上に拡充されました。

4.は、適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付は、子どもの数に応じた一定の世帯年収以下であることが必要です。

よって正解は、2.

問8             問10

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