問14 2019年5月実技個人資産相談業務
問14 問題文
Ａさんの相続等に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「遺言により、相続財産の大半を妻Ｂさんおよび長男Ｃさんが相続した場合、長女Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産を２億4,000万円とした場合、長女Ｄさんの遺留分の金額は6,000万円となります」
(2)「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、遺言の作成をお勧めします。公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成しますが、推定相続人が証人になることはできません」
(3)「仮に、Ａさんの相続が賃貸アパートの貸付開始から３年以内に発生した場合、当該敷地は小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象から除外されます」
問14 解答・解説
遺留分・公正証書遺言・小規模宅地の特例に関する問題です。
(1)は、×。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産で、被相続人の兄弟姉妹以外に認められるものです。
その割合は、相続人が直系尊属のみ場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１。
よって本問の場合、長女Dさんの法定相続分は4分の1で、遺留分は8分の1となりますから、
遺留分の額は、2.4億円×1／8＝3,000万円 です。
(2)は、○。公正証書遺言は、公証人役場で証人２名以上の立会いのもと、公正証書で遺言を作成することが必要で、公証人は、遺言者の口述を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、作成します。
ただし、推定相続人や受遺者等は証人になれません（受遺者：遺言で財産を受け取る予定の人）。
つまり、遺言の内容に対して利害がある人（配偶者や親族等）は証人になれないわけです。
(3)は、×。不動産の貸付け等で相当の対価を得て事業が継続されていれば、貸付事業用宅地として小規模宅地の特例の対象となりますが、平成30年4月1日以降、相続開始前3年以内に賃貸開始した宅地は、小規模宅地の特例の対象外となっています。
ただし、2018（平成30）年3月31日以前に賃貸開始されていた場合には、賃貸開始から3年以内に相続が発生したとしても、小規模宅地の特例の対象となります。
つまり、相続税対策として小規模宅地の特例狙いで賃貸住宅が乱立するのを防ぐため、特例の適用要件を絞ったものの、法改正前から賃貸していた物件に関しては、引き続き特例対象としているわけですね。
本問の場合、賃貸アパートは2017年3月から全室賃貸中ですので、貸付開始から3年以内に相続が発生しても、小規模宅地の特例対象となります。
問13
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