第5問 2019年5月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であるAさん(73歳)の推定相続人は、妻Bさん(69歳)、長男Cさん(44歳)および長女Dさん(40歳)の3人である。Aさんは、昨年から体調を崩すことが多くなったため、勇退し、X社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継しようと考えている。
Aさんが保有する主な財産等は、以下のとおりである。
第5問 資料
<Aさんが保有する主な財産(相続税評価額、下記生命保険を除く)>
現預金 :9,000万円
X社株式:2億5,000万円(注1)
自宅敷地(330u):5,000万円(注2)
自宅建物: 1,000万円
上記のほかに賃貸アパート等の収益物件を所有している。
(注1)Aさんは、X社の発行済株式の全株を保有している。なお、相続税におけるX社の株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
(注2)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
<Aさんが加入している一時払終身保険の内容>
契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
死亡保険金受取人:長男Cさん
死亡保険金額:4,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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