問11 2019年5月実技生保顧客資産相談業務
問11 問題文
所得税の計算における所得控除に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ〜チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
I 「Ａさんの合計所得金額は（ 1 ）万円以下であるため、Ａさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます。仮に、Ａさんの合計所得金額が（ 1 ）万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に縮小し、合計所得金額が（ 2 ）万円を超えると、適用を受けることができません」
II 「長男Ｃさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Ａさんは長男Ｃさんについて（ 3 ）万円の扶養控除の適用を受けることができます」
〈数値群〉
イ．48 ロ．58 ハ．63 ニ．900 ホ．950 へ．1,000
ト．1,200 チ．2,000
問11 解答・解説
所得税の配偶者控除・特定扶養控除に関する問題です。
I 所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用されるため、収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。ただし、平成30年分の所得税からは、配偶者控除の適用を受ける人の合計所得金額が900万円までは控除額38万円ですが、900万円超950万円以下では26万円、950万円超1,000万円以下では13万円と、段階的に控除額が下がり、1,000万円超で控除額0円となります（給与収入だけなら1,220万円以下なら配偶者控除を受けられます）。
II 扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円ですが、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、19歳の長男Cさんは、特定扶養親族として、特定扶養控除63万円の対象となります。
以上により正解は、(1) ニ．900 (2) へ．1,000 (1) ハ．63
問10
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