第3問 2019年5月実技生保顧客資産相談業務
第3問 設例
Ａさん（40歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長である。Ａさんは、現在、従業員および自身の退職金準備の方法について検討している。
そこで、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談したところ、従業員の退職金準備を目的として＜資料１＞の生命保険（福利厚生プラン）、自身の退職金準備を目的として＜資料２＞の生命保険の提案を受けた。
第3問 資料
＜資料１＞
保険の種類：養老保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：全従業員（30名）
死亡保険金受取人：被保険者の遺族
満期保険金受取人：Ｘ社
保険期間・保険料払込期間：60歳満期
死亡・高度障害保険金額 ：500万円（１人当たり）
年払保険料：600万円（30名の合計）
＜資料２＞
保険の種類：低解約返戻金型終身保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者 ：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｘ社
保険期間・保険料払込期間：終身・65歳満了
死亡・高度障害保険金額 ：5,000万円
年払保険料：180万円
65歳時の解約返戻金額（注１）：4,720万円・単純返戻率104.9％（注２）
（注１）解約返戻金額の80％の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
（注２）保険料払込期間満了直前の単純返戻率は70％となる。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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