第3問 2019年5月実技生保顧客資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

Aさん(40歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。Aさんは、現在、従業員および自身の退職金準備の方法について検討している。
そこで、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、従業員の退職金準備を目的として<資料1>の生命保険(福利厚生プラン)、自身の退職金準備を目的として<資料2>の生命保険の提案を受けた。

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第3問 資料

<資料1>
保険の種類:養老保険(特約付加なし)
契約者(=保険料負担者):X社
被保険者:全従業員(30名)
死亡保険金受取人:被保険者の遺族
満期保険金受取人:X社
保険期間・保険料払込期間:60歳満期
死亡・高度障害保険金額 :500万円(1人当たり)
年払保険料:600万円(30名の合計)

<資料2>
保険の種類:低解約返戻金型終身保険(特約付加なし)
契約者(=保険料負担者):X社
被保険者 :Aさん
死亡保険金受取人:X社
保険期間・保険料払込期間:終身・65歳満了
死亡・高度障害保険金額 :5,000万円
年払保険料:180万円
65歳時の解約返戻金額(注1):4,720万円・単純返戻率104.9%(注2)
(注1)解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
(注2)保険料払込期間満了直前の単純返戻率は70%となる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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