2級FP過去問解説　問26　2019年5月学科

わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。

２．大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。

３．オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム（オプション料）に限定される。

４．スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

デリバティブ取引に関する問題です。

１．は、適切。外国為替証拠金取引（FX）では、証拠金を金融商品取引業者に担保として預けるため、レバレッジ効果により証拠金の何倍もの金額の取引をすることが可能ですが、倍率の上限は法令により規制されています（2019年5月現在で最大25倍）。

２．は、適切。長期国債先物取引は、実際に発行されている債券そのものではなく、利率や償還期限などを標準化して設定された「標準物」が取引対象です。

３．は、不適切。オプション取引では、「コール」、「プット」にかかわらず、買い手の損失は限定されますが、オプションの売り手の損失は理論上無限大となります。

４．は、適切。リバース・デュアル・カレンシー債（逆二重通貨建て債）は、購入代金の払込みと償還時の通貨が同じで、利払いの通貨が異なる債券です（日本国内なら、「払込み=円建て」・「利払い=外貨建て」・「償還=円建て」、となります）。
通常の外国債券と異なり、為替変動リスクを利払いのみに限定した債券で、逆に為替変動リスクを元本部分のみに限定した債券を、デュアル・カレンシー債（二重通貨建て債）といいます（「払込み=円建て」・「利払い=円建て」・「償還=外貨建て」）。

よって正解は、３．

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