問34 2019年1月実技資産設計提案業務

問34 問題文と解答・解説

問34 問題文

敬太さんの弟の康男さん(34歳)は、より良い職を求め、大学卒業後から12年間勤務していたMT社を自己都合退職した。求職活動中は雇用保険から基本手当を受給する予定であり、基本手当の受給手続きについてFPの大久保さんに質問をした。大久保さんが行った雇用保険の基本手当の受給手続きに関する次の説明の空欄(ア)〜(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

「基本手当を受給するためには、退職後、勤めていたMT社から( ア )を受領し、住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、求職の申込みを行います。
受給資格の決定後、7日間の待期期間を経て、基本手当の支給が開始されますが、康男さんは自己都合退職であるため、待期期間終了後、最長( イ )の給付制限の間、基本手当は支給されません。
また、基本手当を受け取るには、( ウ )ごとに、公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、失業の認定を受けなければなりません。失業していたと認定された日数分の基本手当が支給されます。」

1.(ア)雇用保険被保険者離職票 (イ)1ヵ月間 (ウ)1週間

2.(ア)雇用保険被保険者離職票 (イ)3ヵ月間 (ウ)4週間

3.(ア)雇用保険受給資格者証 (イ)3ヵ月間 (ウ)1週間

4.(ア)雇用保険受給資格者証 (イ)1ヵ月間 (ウ)4週間

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問34 解答・解説

雇用保険の基本手当に関する問題です。

基本手当の受給資格者が基本手当を受給するには、公共職業安定所(ハローワーク)に離職票を提出し、求職の申込みをすることで、失業の認定を受ける必要があります。

また、基本手当は、会社都合退職の場合は受給資格決定日から7日間の待期期間後に支給開始されますが、自己都合退職等の場合は7日間の待期期間後さらに3ケ月の給付制限期間後に支給開始です。

なお、基本手当を受け取るには、原則として4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受けることが必要です。

従って正解は、2. (ア)雇用保険被保険者離職票 (イ)3ヵ月間 (ウ)4週間

問33             問35-40

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