問30 2019年1月実技資産設計提案業務
問30 問題文
敬太さんは、公募投資信託やETF(上場投資信託)、J−REIT(上場不動産投資信託)の購入を検討しており、一般NISA(少額投資非課税制度)についてFPの大久保さんに質問をした。大久保さんが金融商品等について説明する際に使用した下表の空欄(ア)〜(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
<語群>
1.対象になる 2.対象にならない 3.上場 4.非上場
5.できる 6.できない
問30 解答・解説
金融商品の商品性に関する問題です。
一般NISAは、国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象で、国債や公社債・公社債投資信託は対象外です。
また、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)は、証券取引所に上場された投資信託で、通常の株式と同様に、指値注文や成行注文、信用取引が可能です。
これに対し、株式投信や公社債投信は、証券取引所に上場されていないため、投資家間での売買はできず、取引金額は1日に1度、組入銘柄の終値を基に計算される基準価額となります(指値や成行き注文不可)。
従って正解は、(ア)1.対象になる (イ)4.非上場 (ウ)5.できる
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