2級FP過去問解説　問20　2019年1月実技（資産設計）

唐沢さんは、自宅の取得に当たり、ＦＰで税理士でもある山岸さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄（ア）〜（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

唐沢さん：「先週、マンションを購入する契約をしたので、父から資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』について教えてください。」
山岸さん：「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が、（　ア　）以上２４０�u以下であることなどです。」
唐沢さん：「この制度の適用を受ける場合、その年に１１０万円の基礎控除を受けることはできますか。」
山岸さん：「同じ年に、暦年課税における１１０万円の基礎控除を（　イ　）。」
唐沢さん：「この制度の適用を受けた場合、気を付けることはありますか。」
山岸さん：「贈与税を（　ウ　）、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、申告書を提出することが必要です。」

＜語群＞
１． ３０�u　２． ５０�u　３． ７０�u
４．受けることができます　５．受けることはできません
６．支払うときのみ　７．支払わなくても

直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税に関する問題です。

直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の合計所得金額2,000万円以下であることが必要で、取得する家屋の床面積は50�u以上240�u以下であることが必要です。

また、直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円のいずれとも併用できます。

なお、直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書を一定の添付書類（戸籍謄本・住民票の写し・登記事項証明書・契約書の写し等）とともに、納税地の所轄税務署長に提出することが必要です（納付税額がゼロとなる場合も含む）。

以上により正解は、(ア)２． ５０�u　 (イ)４．受けることができます　 (ウ)７．支払わなくても

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