問12 2019年1月実技資産設計提案業務
問12 問題文
飯田洋二郎さんが２０１８年中に支払った生命保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。この場合の飯田さんの２０１８年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、その年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
＜資料＞
［定期保険（無配当）］
契約日 ：２００７年３月１日
保険契約者：飯田洋二郎
被保険者 ：飯田洋二郎
死亡保険金受取人：飯田えり子（妻）
２０１８年の年間支払保険料：６７,０００円
［個人年金保険（税制適格特約付）］
契約日 ：２０１５年１１月１５日
保険契約者：飯田洋二郎
被保険者 ：飯田洋二郎
年金受取人：飯田洋二郎
２０１８年の年間支払保険料：２１５,２３０円
２０１８年の年間配当金 ：なし
＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞
（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額
（２）２０１２年１月１日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額
（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
１． ４１,７５０円
２． ７６,７５０円
３． ８１,７５０円
４． ９１,７５０円
問12 解答・解説
生命保険料控除に関する問題です。
平成22年の法改正により、生命保険料控除は、一般・個人年金に加えて、介護医療保険料控除の３つになりました。
これにより、生命保険料控除の合計の上限は、所得税は10万円から12万円、住民税は5万円から7万円に変更されました。
具体的には、一般・個人年金・介護医療それぞれで、所得税4万円、住民税2万8千円の控除枠となりましたが、住民税の控除額は2万8千円×3＝8万4千円とならず、7万円で切られてしまいます。
ただし、2011（平成23）年12月31日以前に締結した生命保険は、2012（平成24）年1月1日以降に契約転換や特約の中途付加を行わない限り、2011（平成24）年以降も旧生命保険料控除制度が適用されます。
従って本問の保険契約のうち、定期保険は旧生命保険料控除制度が適用され、一般の生命保険料控除の対象となりますが、個人年金保険は新生命保険料控除制度が適用され、個人年金保険料控除の対象となります。
旧生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれで、最高所得税5万円・住民税3.5万円の所得控除枠があります。
ただし、上限額まで控除されるのは、どちらも年間の支払保険料が10万円超（住民税は7万円超）である場合のみで、それ以下の場合は支払保険料の額に応じて、一定額が控除されます。
本問では、定期保険で年間合計6.7万円支払っていますので、
6.7万円×1／4＋2.5万円＝4.175万円
また、個人年金保険では年間合計10万円超を支払っていますので、上限の4万円が控除されます。
従って、飯田洋二郎さんが受けられる生命保険料控除額は、4.175万円+4万円＝8.715万円 です。
よって正解は、３． ８１,７５０円
問11
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