第1問 2019年1月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（56歳）は、妻Ｂさん（53歳）および長男Ｃさん（19歳）の３人家族である。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ社に入社し、以後、現在に至るまで同社に勤務している。
Ａさんは、Ｘ社の役職定年制度により、今年の４月以後、管理職から外れ、年収額は３割程度下がる予定である。Ａさんは、今後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深めたいと思っている。また、今年20歳になる大学生の長男Ｃさんの国民年金の保険料の納付について、学生納付特例制度の利用を検討している。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（昭和37年２月21日生まれ・56歳・会社員）
・公的年金加入歴： 下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
20歳から大学生であった期間（26月）は国民年金に任意加入していない。
・健康保険（保険者：健康保険組合）、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（昭和40年８月10日生まれ・53歳・パート従業員）
・公的年金加入歴： 18歳で就職してからＡさんと結婚するまでの10年間（120月）、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３
号被保険者として加入している。
・健康保険の被扶養者である。
（３） 長男Ｃさん（平成11年５月10日生まれ・19歳・大学１年生）
・健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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