2級FP過去問解説　第5問　2019年1月実技（中小事業主）

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（73歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（69歳）、長男Ｃさん（45歳）および二男Ｄさん（42歳）の３人である。
Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに、所有するＸ社株式を贈与して事業を承継し、勇退する予定である。Ｘ社株式の贈与にあたっては、贈与税の納税が猶予される制度を利用したいと考えており、その仕組みについて詳しく知りたいと思っている。また、住宅の取得を検討している二男Ｄさんには、住宅取得資金の資金援助をしたいと考えている。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種　金属製品製造業

(2) 資本金等の額　5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成
・Ａさん 800,000株
・妻Ｂさん 100,000株
※妻Ｂさんは、Ｘ社の代表権を有したことがない。
・長男Ｃさん 100,000株

(4) 株式の譲渡制限　あり

(5) 従業員数　21人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　：270円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　：280円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　：275円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　：255円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価：245円

(7) Ｘ社株式の純資産価額方式による１株当たりの評価額　363円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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