第5問 2019年1月実技中小事業主資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(73歳)の推定相続人は、妻Bさん(69歳)、長男Cさん(45歳)および二男Dさん(42歳)の3人である。
Aさんは、X社の専務取締役である長男Cさんに、所有するX社株式を贈与して事業を承継し、勇退する予定である。X社株式の贈与にあたっては、贈与税の納税が猶予される制度を利用したいと考えており、その仕組みについて詳しく知りたいと思っている。また、住宅の取得を検討している二男Dさんには、住宅取得資金の資金援助をしたいと考えている。
X社の概要は、以下のとおりである。

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第5問 資料

〈X社の概要〉
(1) 業種 金属製品製造業

(2) 資本金等の額 5,000万円(発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
・Aさん 800,000株
・妻Bさん 100,000株
※妻Bさんは、X社の代表権を有したことがない。
・長男Cさん 100,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり

(5) 従業員数 21人
※X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) X社および類似業種の比準要素等

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の1株(50円)当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価     :270円
課税時期の属する月の前月の平均株価  :280円
課税時期の属する月の前々月の平均株価 :275円
課税時期の前年の平均株価       :255円
課税時期の属する月以前2年間の平均株価:245円

(7) X社株式の純資産価額方式による1株当たりの評価額 363円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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