第1問 2019年1月実技中小事業主資産相談業務

第1問 設例と資料

第1問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
Aさん(45歳)は、郊外の住宅地にある商店街で、15年前に父親から引き継いだ寿司店を営んでいる。妻Bさん(40歳)は、接客やパート従業員の管理、経理業務を担当し、Aさんとともに店を支えている。Aさん夫婦に子はいない。
Aさんは、今後も健康な限り夫婦そろって店を続けていきたいと考えているが、自分に万一のことがあった場合に妻Bさんが受給することができる公的年金制度からの遺族給付や、小規模企業共済制度および国民年金基金について詳しく知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

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第1問 資料

<Aさんおよび妻Bさんに関する資料>
(1) Aさん
・昭和48年12月10日生まれ
・公的年金加入歴
:20歳から国民年金に第1号被保険者として加入し、現在に至るまで国民年金の定額保険料と付加保険料を納付している(301月)。

(2) 妻Bさん
・昭和53年4月11日生まれ
・公的年金加入歴
:高校卒業後からAさんと結婚するまでの7年間は、厚生年金保険に加入(84月)。結婚後は、国民年金に第1号被保険者として加入し、現在に至るまで国民年金の定額保険料と付加保険料を納付している(177月)。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

目次             問1

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