2級FP過去問解説　問60　2019年1月学科

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．本特例は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。

２．贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が２,０００万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。

３．父からの贈与について相続時精算課税を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について本特例と併用して適用を受けることができない。

４．父からの住宅取得資金の贈与について本特例の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と併用して適用を受けることができない。

直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税に関する問題です。

１．は、不適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度ですから、義理の父母等の直系でない尊属からの贈与は対象外です。

２．は、適切。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の合計所得金額2,000万円以下であることが必要です。

３．は、不適切。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円のいずれとも併用できます。

４．は、不適切。直系尊属からの住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与税非課税は、それぞれの条件を満たしていれば、併用可能です。

よって正解は、２．

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