2級FP過去問解説　問15　2019年1月学科

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

１．契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は、一時所得として課税対象となる。

２．契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間１０年の養老保険において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。

３．契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる。

４．一時払終身保険を契約から５年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる。

生命保険の税務に関する問題です。

１．は、不適切。入院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、非課税です。
なお、非課税となるのは、受取人が被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族、のいずれかの場合に限られます。

２．は、適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
本問の場合、一時払いかどうかは不明ですが、契約から満期までに5年超であり、契約者と受取人は同一なため、受け取った満期保険金は、一時所得の収入として総合課税の対象です。

３．は、適切。生命保険の契約者（＝保険料負担者）と保険金受取人が同じで、被保険者が異なる場合、契約者自身が保険料を負担していた保険から給付金や保険金を受け取るわけですから、支払われる給付金・保険金は一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。

４．は、適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
従って、一時払終身保険を５年以内に解約した場合、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

よって正解は、１．

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