2級FP過去問解説　問18　2018年9月実技（資産設計）

吉田さんは、相続開始後の手続き等について、ＦＰで税理士でもある西山さんに質問をした。下記の空欄（ア）〜（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

吉田さん：「相続人は、相続するかどうかの意思決定を、いつまでにする必要がありますか。」
西山さん：「相続人は、相続の開始があったことを知った時から原則として（　ア　）以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のうちいずれかを選ぶことができます。その期間内に限定承認も相続放棄もしない場合は、単純承認したものとみなされます。」
吉田さん：「限定承認や相続放棄をする場合はどうするのですか。」
西山さん：「（　イ　）に、その旨の申述を行います。」
吉田さん：「相続税の申告はいつまでにする必要がありますか。」
西山さん：「相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から（　ウ　）以内に行うことになっています。」
吉田さん：「準確定申告はいつまでにする必要がありますか。」
西山さん：「相続の開始があったことを知った日の翌日から（　エ　）以内の手続きが必要です。」

＜語群＞
１． ３ヵ月　２． ４ヵ月　３． １０ヵ月
４．税務署　５．家庭裁判所　６．地方裁判所

相続開始後の手続き（承認・放棄・申告）に関する問題です。

まず、単純承認は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、限定承認や相続放棄しなければ、そのまま単純承認したとみなされます。
よって、相続の限定承認や放棄は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述することが必要です（限定承認は相続人全員で申述が必要）。

また、相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことが必要で、被相続人が所得税の確定申告をすべきだった場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をすることが必要です。
（準確定申告）
つまり、自営業の人が死亡した場合、相続する遺族は４ヶ月以内に、準確定申告をする必要があるわけですね。

従って正解は、(ア)１． ３ヵ月　 (イ)５．家庭裁判所　 (ウ)３． １０ヵ月　(エ)２． ４ヵ月

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】