問18 2018年9月実技資産設計提案業務

問18 問題文と解答・解説

問18 問題文

吉田さんは、相続開始後の手続き等について、FPで税理士でもある西山さんに質問をした。下記の空欄(ア)〜(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

吉田さん:「相続人は、相続するかどうかの意思決定を、いつまでにする必要がありますか。」
西山さん:「相続人は、相続の開始があったことを知った時から原則として( ア )以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のうちいずれかを選ぶことができます。その期間内に限定承認も相続放棄もしない場合は、単純承認したものとみなされます。」
吉田さん:「限定承認や相続放棄をする場合はどうするのですか。」
西山さん:「( イ )に、その旨の申述を行います。」
吉田さん:「相続税の申告はいつまでにする必要がありますか。」
西山さん:「相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ウ )以内に行うことになっています。」
吉田さん:「準確定申告はいつまでにする必要がありますか。」
西山さん:「相続の開始があったことを知った日の翌日から( エ )以内の手続きが必要です。」

<語群>
1. 3ヵ月 2. 4ヵ月 3. 10ヵ月
4.税務署 5.家庭裁判所 6.地方裁判所

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問18 解答・解説

相続開始後の手続き(承認・放棄・申告)に関する問題です。

まず、単純承認は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、限定承認や相続放棄しなければ、そのまま単純承認したとみなされます
よって、相続の限定承認や放棄は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述することが必要です(限定承認は相続人全員で申述が必要)。

また、相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことが必要で、被相続人が所得税の確定申告をすべきだった場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をすることが必要です。
準確定申告
つまり、自営業の人が死亡した場合、相続する遺族は4ヶ月以内に、準確定申告をする必要があるわけですね。

従って正解は、(ア)1. 3ヵ月  (イ)5.家庭裁判所  (ウ)3. 10ヵ月 (エ)2. 4ヵ月

問17             問19

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