問1 2018年9月実技資産設計提案業務
問1 問題文
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたＩＲ資料を印刷して手渡した。
（イ）生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、顧客から生命保険の見直し相談を受け、生命保険の契約締結の媒介を行った。
（ウ）弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係はない）が、顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となった。
（エ）税理士資格を有していないＦＰが、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行った。
問1 解答・解説
FP倫理と関連法規に関する問題です。
（ア）は、○。金融商品取引業として、投資助言・代理業の登録をしていないＦＰは、顧客との投資顧問契約に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできませんが、投資判断の前提となる景気動向や企業業績に関する情報を提供するのみであれば可能です。
（イ）は、×。生命保険募集人登録を受けていないFPでも、ライフプランニングにおける生命保険の必要性に関する助言や、各社の生命保険商品の特徴・商品性の説明は可能です。ただし、保険契約締結の媒介等の生命保険の募集行為を行うことはできません。
（ウ）は、○。公正証書遺言の証人となる際、特別な資格は不要ですので、弁護士資格のないFPでも可能です。ただし、遺言者や公証人と利害関係がある（配偶者や親族等）場合、遺言の証人にはなれません。
（エ）は、○。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。
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