第2問 2018年9月実技個人資産相談業務
第2問 設例
会社員のＡさん（38歳）は、金融資産の大半を預貯金で保有しており、その額は1,000万円程度になる。Ａさんは、預貯金の一部を活用して、Ｘ社株式（東京証券取引所市場第一部）を購入したいと考えている。Ａさんは、Ｘ社株式の配当利回りや株主優待に魅力を感じている。
また、Ａさんは、「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（以下、当該非課税制度を『つみたてＮＩＳＡ』、非課税口座内に設定される累積投資勘定を『つみたてＮＩＳＡ勘定』という）」についても興味を持っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんが購入を検討しているＸ社株式に関する資料は、以下のとおりである。
第2問 資料
＜Ｘ社株式の関連情報＞
・株価：3,300円
・発行済株式数 ：3,000万株
・決算期：平成31年２月28日（木）（配当と株主優待の権利が確定する決算期末）
＜Ｘ社の財務データ＞ （単位：百万円）
※純資産の金額と自己資本の金額は同じである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
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