問1 2018年9月実技生保顧客資産相談業務
問1 問題文
はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社退職後におけるＡさん夫妻の公的年金制度について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「Ａさんが平成30年11月末日にＸ社を退職し、同年12月から個人事業主となった場合、Ａさんは、国民年金の第２号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行い、以後、60歳に達するまでの間、国民年金の保険料を納付することになります。なお、種別変更の届出は、（ 1 ）ください。また、Ａさんが個人事業主となった場合、妻Ｂさんは、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行い、以後、Ａさんと同様、国民年金の保険料を納付することになります」
Ⅱ 「国民年金の保険料は、月額（ 2 ）円（平成30年度価額）です。毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければなりませんが、将来の一定期間の保険料を前納することもできます。前納した場合、前納期間に応じて保険料の割引がありますが、前納できる期間は（ 3 ）年が上限となります」
〈語句群〉
イ．１ ロ．２ ハ．５ ニ．16,340 ホ． 16,900 ヘ．20,750
ト．住所地の市（区）町村役場でＡさん自らが手続を行って
チ．退職前の勤務先であるＸ社を通じて日本年金機構に提出して
問1 解答・解説
国民年金の種別変更・保険料・前納に関する問題です。
Ⅰ 厚生年金保険の被保険者が会社を退職すると、本人は厚生年金の被保険者資格を喪失し、また扶養されていた配偶者は国民年金の第３号被保険者資格を喪失するため、就職して厚生年金保険の被保険者等にならない場合には、国民年金の第１号被保険者となり、資格喪失日（退職日の翌日）から14日以内に種別変更の届出が必要となります（住所地の市町村（特別区を含む）の窓口で被保険者自身による手続きが必要）。
Ⅱ 国民年金の保険料は月額16,340円（平成30年度価額）です。国民年金の保険料は、月払いで、翌月末までに納付する必要がありますが、最大2年分の保険料の前納も可能で、一定額が割引されます（国民年金前納割引制度）。
以上により正解は、(1) ト．住所地の市（区）町村役場でＡさん自らが手続を行って (2)ニ．16,340 (3)ロ．２
第1問
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