2級FP過去問解説　問21　2018年9月学科

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．国内総生産（支出側）の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。

２．全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国約１万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて調査したものである。

３．景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類されている。

４．経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。

経済指標に関する問題です。

１．は、適切。日本の国内総生産（ＧＤＰ）では、民間最終消費支出（いわゆる個人消費）が最も高い構成比（約６割）を占めています。

２．は、適切。日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についてのアンケート調査です。

３．は、不適切。株価は景気に先行して推移する性質があることから、東証株価指数は、景気の動きから先行して動く、先行指数です。

４．は、適切。名目経済成長率が物価変動分を調整せず時価で評価するのに対し、実質経済成長率は基準となる年の価格を基に、物価変動分を調整します。
このため、前年に比べて名目経済成長率がプラスであっても、それ以上に物価が上昇していれば、実質経済成長率はマイナスになります。
（去年よりも給料が上がっても、その上げ幅以上に物価が上がれば、実質的に給料が下がったのと同じ、というイメージですね。）

よって正解は、３．

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