問18 2018年9月学科

問18 問題文と解答・解説

問18 問題文択一問題

契約者(=保険料負担者)を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。

2.平成24年1月1日以降に締結した保険期間1年の所得補償保険の保険料は、介護医療保険料として生命保険料控除の対象となる。

3.契約者本人を被保険者とする普通傷害保険において、事故による傷害で被保険者が死亡し当該被保険者の配偶者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

4.自動車を運転中に交通事故でケガを負って入院し、自動車保険の人身傷害補償保険から被保険者が受け取った保険金は、その全額が非課税である。

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問18 解答・解説

損害保険の税務に関する問題です。

1.は、不適切。地震保険は火災保険に付帯して加入しますが、地震保険料控除の対象は、特定の損害保険契約における地震等による損害を補償する部分のみですので、火災保険は地震保険料控除の対象外です(地震火災特約は対象)。

2.は、適切。介護医療保険料控除の対象は、ケガや病気で保険金が支払われる保険契約のうち、医療・介護費用や所得損失を補償する保険ですので、病気やケガによる就業不能時に保険金を受け取れる所得補償保険は、介護医療保険料控除の対象となります。

3.は、適切。生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
普通傷害保険は損害保険ですが、生命保険と同様に、契約者(保険料負担者)・被保険者・保険金受取人の関係により、どの税の課税対象かが決まります。

4.は、適切。入院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、非課税です。
なお、非課税となるのは、受取人が被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族、のいずれかの場合に限られます。

よって正解は、1.

問17             問19

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