2級FP過去問解説　問14　2018年9月学科

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

１．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険では、保険期間のうち前半６割に相当する前払期間が経過するまでは支払保険料の２分の１相当額を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された額を期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入することができる。

２．被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

３．被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額を資産に計上する。

４．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上する。

法人の生命保険の経理処理に関する問題です。

１．は、適切。長期平準定期保険では、前半6割期間での保険料支払い時は、保険料の２分の１を定期保険料として損金算入し、２分の１を前払保険料として資産計上します。
また、残りの期間では、支払う保険料全額に加えて、期間の経過に応じて前半6割で積み立てた資産も取り崩して損金算入します。

２．は、不適切。被保険者＝全役員・従業員、死亡保険金受取人＝遺族、年金受取人＝法人とする個人年金保険では、支払保険料の10分の9を資産計上し、残り10分の1を損金算入します。

３．は、適切。死亡・満期保険金受取人＝法人とする養老保険では、最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。

４．は、適切。終身保険を解約した場合、それまで資産計上していた保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金と、資産計上している保険料積立金等との差額を、雑収入（または雑損失）として計上します。

よって正解は、２．

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