2級FP過去問解説　問12　2018年9月学科

総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Ｂグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者は企業であるものとする。

１．総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

２．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。

３．団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。

４．団体定期保険（Ｂグループ保険）の死亡保険金の加入限度額は、企業の退職金規程等で定められた死亡退職金の金額の範囲内で設定しなければならない。

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

１．は、適切。総合福祉団体定期保険の加入時には、役員および従業員本人の同意が必要で、医師による審査は原則不要ですが、告知は必要です。

２．は、適切。総合福祉団体定期保険のヒューマンバリュー特約は、役員・従業員の死亡・高度障害による企業の経済的損失に備える特約ですので、特約死亡保険金の受取人は、契約者である企業に限定されています。

３．は、適切。団体定期保険（Bグループ保険）とは、法人が契約者となって従業員が個別に任意で加入する保険で、一定の会社に所属している個人が加入するため、事務手続きや職業リスクを一括管理できることから、不特定多数の個人が契約する定期保険よりも保険料が割安です（保険料は従業員個人負担で、一般的に従業員の給与からの天引き（引去り）です）。
なお、Aグループ保険とは従業員全員が一括加入する保険で、保険料は会社負担です（総合福祉団体定期保険等）。

４．は、不適切。団体定期保険（Bグループ保険）とは、法人が契約者となって従業員が個別に任意で加入する保険ですので、死亡保険金額は従業員が個別に選択して設定します。
これに対し、総合福祉団体定期保険では、死亡保険金の上限は、企業の退職金規定等に定められた死亡退職金の範囲内で設定することが必要です。

よって正解は、４．

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