2級FP過去問解説　問21　2018年5月実技（資産設計）

露木さんは、自宅の取得に当たり、ＦＰで税理士でもある東さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄（ア）〜（エ）に入る適切な数値または語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

露木さん：「初めての自宅取得に当たり、祖父から金銭の贈与を受ける予定です。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』の適用を受けた場合、非課税となる贈与の上限額を教えてください。」
東さん：「自宅取得のための契約締結日が２０１８年の場合、受贈者ごとに、省エネ等住宅（※）は１,２００万円を上限として、それ以外の住宅は（　ア　）万円を上限として、非課税で贈与を受けることができます。」
露木さん：「この制度の適用を受けた場合、同じ年に１１０万円の基礎控除を受けることはできますか。」
東さん：「同年中に、暦年課税における１１０万円の基礎控除を受けることは（　イ　）です。」
露木さん：「この制度の適用を受けるための要件を教えてください。」
東さん：「贈与を受ける人が、『贈与を受けた年の（　ウ　）において２０歳以上であること』や、『贈与を受けた年の翌年（　エ　）までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること』などの要件があります。」

※「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書等を贈与税の申告書に添付することにより認められたものをいう。

＜語群＞
１．５００　２．７００　３．１,０００
４．可能　　５．不可能
６．１２月３１日　７．１月１日　８．３月１５日　９．３月３１日

直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税に関する問題です。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。
非課税限度額は、取得する住宅が省エネ等住宅の場合は1,200万円、省エネ等住宅以外の場合は700万円です。
（過去に非課税適用済の場合、適用済みの非課税額を控除した金額）

また、直系尊属からの住宅取得資金に係る贈与税の非課税は、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円のいずれとも併用できます。

本制度の主な適用要件は以下の通りです。
　●贈与年の１月１日に受贈者が20歳以上
　●家屋の床面積50�u以上
　●贈与年の合計所得金額2,000万円以下

なお、贈与を受けた者は、贈与年の翌年３月15日までにその贈与資金で自己の居住用住宅の新築・取得・増改築等をし、居住の用に供する必要があります。

以上により正解は、(ア)２． ７００　 (イ)４．可能 　(ウ)７． １月１日　 (エ)８． ３月１５日

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