問7 2018年5月実技資産設計提案業務
問7 問題文
不動産取得税に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。
・不動産取得税は、不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産が所在する（ ア ）が課税するもので、所有権の取得が有償か無償かを問わないが、（ イ ）を原因とする取得の場合は非課税となる。
・課税標準は、原則として（ ウ ）である。なお、一定の条件を満たした新築住宅（認定長期優良住宅ではない）を取得した場合、課税標準から一戸当たり（ エ ）を控除することができる。
＜語群＞
１．国税局 ２．都道府県 ３．市町村
４．相続 ５．贈与 ６．交換
７．基準地標準価格 ８．相続税評価額 ９．固定資産税評価額
１０． １,０００万円 １１． １,２００万円 １２． １,５００万円
問7 解答・解説
不動産の取得に係る税金に関する問題です。
不動産取得税は、不動産を取得した者に対して、その不動産がある都道府県が課税します。ただし、個人が相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課税されません（相続税の課税対象）。
不動産取得税の課税標準は、市区町村の固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額です。また、不動産取得税について、新築住宅を取得（増改築を含む）する場合、床面積が50㎡以上240㎡以下（貸家の場合40㎡以上）の住宅（特例適用住宅）であれば、1戸につき1,200万円を課税標準から控除することができます。
（床面積の判定は、独立した区画ごとに行うため、マンション等の場合は１住戸ごとに適用されます）
よって正解は、(ア)２．都道府県 (イ)４．相続 (ウ)９．固定資産税評価額 (エ)１１．１,２００万円
問6
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